第三十一回 「朝鮮問題と日清戦役」

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毎月第二土曜日 午後1時30分より
枚方市民会館に於いて
長谷川 潤 先生による「歴史講座」が開催されています。

 

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平成26年5月10日 第31回講座

第一部

「朝鮮問題と日清戦役」

 -現代に続く歴史的意義ー

 

『「中央集権体制」の確立』

(「不平士族の乱」から「自由民権運動」へ)

「西南の役」で反政府武力蜂起は放棄。

「藩閥専制」に対しては「民権」を主張。

「外圧」に対しては「国権」を主張。

(「立憲政体」への移行)

「愛国社」の再興(明治十一年)

「国会期成同盟」の設立。(同十三年)

「国会開設の勅諭」(同十四年)

「内閣制度」の制定。(同十八年)

「大日本帝国憲法」「皇室典範」発布(同二十二年)

「第一回衆議院総選挙」(同二十三年)

(欧米文物、制度の導入)

「憲法」ープロイセンを参考。形式的に君主権を強化するも、君主独裁は無し。

「民法」ーフランスを参考にして日本式解釈も。

「行政」ー英国流の「内閣制度」を導入。

「教育」ー米国の影響大。だが「教育勅語」も。

「地方自治」ードイツの制度を参考。

『明治政府の外交』

(最大目標)欧米列強の植民地に成らない事。
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「富国強兵」政策に依る「自存自衛」体制確立。

(領土の確定)

「千島・樺太交換条約」(明治八年)

「小笠原諸島」の領有宣言(明治九年)

「琉球処分」ー沖縄県の設置。琉球王国滅亡。(明治十二年)

(「不平等条約」の改正、即、真の独立)

「治外法権(領事裁判制度)」の撤廃。(明治三十二年)

「ノルマントン号事件」(明治十九年)

「関税自主権」の回復。(明治四十四年)

(「朝鮮問題」の解消)

「李氏朝鮮」は「清朝」に服属、臣従、朝貢。

 欧米列強に依る我國侵略の拠点、根拠地。

 我國は、朝鮮の独立自存を希望し、朝鮮国内でも「金玉均」等の「独立党」が
応じた。

『「日清戦役」』

 (原因)朝鮮への支配力、影響力を巡る日清両国の対立。ロシア、英国等も関心有り。

「壬午事変」(明治十五年)閔氏が清国に接近。

「甲申事変」(明治十七年)金玉均対日亡命。

「天津条約」ー日清撤兵。(明治十八年)

(経過)

「東学党の乱」ー全羅道で全奉準等、暴動。日清両国派兵、衝突。東学党の乱

「陸軍」ー平壌、旅順、威海衛等を占領。

「海軍」ー豊島沖海戦、黄海海戦に勝利。
清国、和平を請い降伏。

(結果)

「日清講和(下関)条約」締結。

 伊藤博文、李鴻章(北洋軍閥)

 清が朝鮮の独立を承認。賠償金、二億両(銀、三億円)

 遼東半島、台湾等を日本に割譲。四市を日本に開港。

 我國がアジア最強の国家に成長。地位向上。

(影響)

「三国干渉」

 ロシアが中心と成って、独、仏と協同し、日本から「遼東半島」を清国へ返させる。

 二年後、ロシアが清国から同半島を「租借」

 我國に根深い「反露」感情が定着。

「日露戦争」の遠因。「臥薪嘗胆」合言葉。

「眠れる獅子」から「眠れる豚」へ。

 清王朝の弱体振りが全世界に露呈さる。

 欧米列強に依る利権争奪が活発化する。

 特に、露骨なのがロシア。シベリア鉄道。

『現代への教訓』

(朝鮮・韓国への対応)

 「事大主義」の抜き難い民族的体質。事大主義

強い者には弱く、遜り、弱い者には高飛車。「対等」以上の強い態度を執る必要有り。

 「金氏朝鮮」ーその経済的脆弱さを衝くべし。

 事大主義「大韓民国」ー毅然と対応し、「制裁」すべし。

(支那・国府・中共への対応)

 「支那・清」ー民族性を認識して友好、連携。

 「支那・国府」ー「台湾国」への移行を促進し、「日台同盟」の成立を目指せ。

 「中共」ー支那民族の敵「中共」の撲滅を。中共の崩壊

第二部 昨今の国内外情勢

『「教団政党」の底力』

(「日本共産党(教)教団」)日本共産党

 「ボルシェヴィキ(所謂、共産党)」の思想や論理は、全世界で既に  否定されて居る。

 にも拘らず、現在も猶実在して居る理由は、「信じる」ことから始まる宗教、即、「共産教」で有るからに他ならない。

9条の会 「九条の会」なるものを全国に張り巡らして、狂信的に「主権放棄条項」を擁護して
居る。

(「公明党(創価学会)」教団)

池田大作名誉会長

池田大作名誉会長

 所謂「戦前」には、「日蓮宗」は、愛国的対外進出の一翼を担って居た。だが、「池田教」は時局便乗、強者、体制に従うので、現在の「GHQ反日支配体制」の下では、反日活動」を「平和」の名の下に、活発に実行して居る。創価学会

 

 

 

 

公明党

 

『国際的な教団政治勢力』

 外国でも「イスラーム教」各派や、「クリスト教」「ヒンドゥー教」各派、特に原理
主義に注目。

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