平成二十六年水無月十五日発行

吾等平成維新の神風を巻き起こさん

　　　　　　　　　　　　　　　　　撣亳　田中正明　先生

 

一、我日本の伝統と文化を護り、我「國體」を護持せよ。
ニ、我国内外に蠢く反日反動勢力を打倒せよ。
三、諸々の逆差別・特権要求勢力を粉砕せよ。
四、『一日一動』天下・民族の為に、一日一回は活動せよ。
五、大東亜戦争未だ敗れず、諸卿、東亜諸民族と共に皇道を 邁進せん

 

奉呈　哀悼の至誠

桂宮殿下　御薨去

 

　　　　　　　　皇紀二千六百七十四年　陽暦水無月

　　　　　　　國體護持圑體　一日会　草莽一同

 

【多発する国際危機】

ーその現状と原因、解決への方途は如何にー

中山　嶺雄

（全世界に溢れる｢危機｣）

一昨年の衆議院選挙で、自民党の勝利が確実視されてから、株価は上昇を続け、安倍政
権発足以後、「アベノミクス」なる造語と、山師黒田日銀総裁の経済学を無視した放言
と政策で、経済は拡大傾向を示した。
無論、狡猾な「外人投資家」は、その株価上昇過程を狙って多額の利鞘を稼ぎ、前年五
月の株価急落を招いた。現在、日本の株式市場に占める「外人」の割合は過半数を超え
ると言われ、外人の売買動向で株価は決定されるので有る。

前年後半、日本の企業業績は好調で有り、史上最高の経常利益を挙げる会社は多かっ
た。 その傾向は現在も継続して居る。
だが、株価は、企業業績を反映する程には、上昇しなかった。昨今、株価指数は一割程
度上昇したが、上値は重い。外人が売り逃げして居るからで有る。
その原因は、世界各地で頻発して居る「危機」への警戒感に在る。

「イラン危機」「シリア危機」「クリミア危機」「ウクライナ危機」、そして昨今急速
に浮上した「イラク危機」等々、平成二十年の所謂「リーマン･ショック」以後だけで
も同時並行的に「危機」が発生し、その多くは居座った儘で在る。危機で暴落する恐れ
の有る危険資産で有る株に安心して投資する者が少ないのは当然で有る。
世界経済の不安定は、人類のあらゆる分野に影響を与える。
ならば、何故、「危機」が多発するので存ろうか。

（「危機」を創作、演出する陰の主役）

国際社会での「危機」発生原因は、「領域」「宗教」「民族」「経済的利権」「価値観
」等の相違、対立に有り、それ等の複合的な連関に起因して、自然発生的に、或いは意
図的に顕在化する。

例えば、今回の「イラク危機」での問題点は、「イラク分裂」「イスラーム宗派間抗争

」「国際的石油供給」の三点で有るが、その
多くの原因は、西欧米、ロシア、イラン、ペ
ルシア湾岸スンナ派君主国等の意図的な工作
謀略に拠るもので有る。

今回の火種は、「ISIS」と呼ばれるイスラー
ム教スンナ派原理主義勢力に依るイラク第二
の都市モスル制圧から国際問題化した。
彼等の多くは、シリア内戦に反政府スンナ派
支援の為にイラク国内から志願したスンナ派
イラク国民で存る。
シリア内戦を通じて、湾岸スンナ派諸国等か
らの軍事、資金援助を受け、実践体験で強力
な戦闘勢力を育成して、イラクに回帰して来たので有る。彼等の目標はイラクに於け
るスンナ派イスラーム政権の復活、復権で有り、一言で表現するならば、「サッダー
ム・フセイン、スンナ派政権」のより強力な、より広範囲での再興で有る。

その可能性を具現化した「シリア内戦」を引き起こしたのは、他の所謂「アラブの春」
を焚き付けられた諸国と同様に、「独裁反対」 「個人の人権尊重」を「価値観」とす
る西欧米諸国に因る「反政府扇動」で有った。
その種の扇動を利用しようとした現地の親欧米世俗主義者達は、圧倒的多数のイスラ
ーム ・スンナ派勢力に駆逐され、「アラブの春」は、現実的には「イスラームの春」
で存った。

だが、シリアでは、リビアで対西欧米妥協策が失敗したロシアの反省の結果、同国の
シーア（アラウィ）派アサド政権支持に拠って、同政権は支配権を失わず、イランの
全面的な支持も有って、三年間を戦い抜き、レバノン・ヒズボッラーの参戦も遭って、
今や国内で優位に立って居るので存る。

所謂「アラブの春=イスラームの西欧米化」を目的にした西欧米諸国の政治的、価値観
的、経済的侵略は、シリアで阻止されたと言って良いであろう。このシリア内戦の基
本的動因は、西欧米の「民主化」的価値観で有ったが、現在の「イラク危機」は、当
然ながら平成十五年の米国に依るイラク侵略の事実無くして理解出来ない。

「大量破壊兵器」を隠匿して居るとの名目で、世界埋蔵量二～三位とも言われたイラク
の石油資源強奪を目指し、父に倣って米国石油資本の利益の為に、「ブッシュ二世」が
国際的「多国籍軍」を侵攻させ、フセイン独裁政権の下で安定して居たイラクの秩序を
破壊したので有る。

当時、当「神風」紙上で、愚生は
イラクの三分裂を指摘して居たが、
既に数年前から「クルディスタン」
は事実上、イラクから独立して居
た。
今回の｢イラク危機｣では、シリア
東北部のクルド民族居住地区がク
ルディスタンに併合される可能性
=即、シリアの部分的分裂が予測
され、レバノンもシーア派ヒズボ
ッラー主導の下に分裂する可能性
が強く、シリア砂漠周辺のスンナ
派がレバノン、シリア、イラク、
ヨルダン、パレスティナに点在す
る国家を樹立する可能性も有る。

 

（本稿、執筆中、ラマダーン開始の六月二十九日、「イスラーム国」の
樹立が宣言されたが、問題点も多い。）

元来、現在の国境線は、百年前の「欧州大戦」の結果、トルコから領土を奪った戦勝国
たる英国とフランスが、「サイクス・ピコ協定」で、地図上の緯度、経度に基づき勝手
に国境線を線引きしたものに過ぎないので在るから、その正当性、合理性には問題が有
るので存る。

不確定の要素が重複する西南アジアの動乱要因を国際社会の裏表で画策、謀略を続ける
最大の「紛争屋」は、無論、米国では存るが、平成九年前後の東南アジア金融危機でも
暗躍して暴利を貪った「国際投機資本」も動乱を弄ぶ勢力で有る。同様に「国際石油資
本」等も、利潤追求の為ならば、人が死のうと自然が破壊され様と、一向に意に介さぬ
非人間的守銭奴、拝金教徒達で存る。

「イラク危機」一つ取っても、同国内外に実在、山積する動因と問題点は、同問題の解
決が事実上困難、不可能で有ると言う事実を物語って居る。
「危機」「動乱」を創り、煽り、利権、利潤、正義感等々を追求しようと身構えて居る
反民族、反人類勢力が全世界に蠢いているので在る。

（結果としての「危機」を生み出す価値観）

連続発生して山積する「危機」では有るが、それは前述の様な原因の結果として生み出
されるので有る。
多様な原因の中で最も基本的な要素は「価値観」で有る。
世界中の総ての人間が、主として「言語」の共通性を基にして何れかの「民族」に所属
するが。その「民族文化」に起因する「民族的価値観」と、民族を越えて宗教、思想等
に基づく「超民族的価値観」に大別出来る。

数多くの価値観が、各々単独で独立して存在して居れば、国内は安定し、国際紛争等は
少ない。江戸時代の我国や乾隆帝統治下の清、ルイ十四世統治下のフランス、太陽信仰
のインカ帝国等で在る。
だが、価値観が接触し、対立をすれば国際紛争が発生する事も有る。特に、唯一の「絶
対神」を崇める「一神教」と、自らが信じる真理を「絶対的真理（或は普遍的真理）」
と確信する「一真思想」の価値観が対立、衝突した場合には、深刻な混乱、紛争が生起
する。
ルーテルに依る「宗教改革」の後に、ドイツで発生した「三十年（宗教）戦争」を終結
させたのは、人智に依る和解では無く「ペスト」の大流行で有った。

丁度百年前、「欧州大戦」が勃発し、トルコを含む四大帝国が滅亡し、世界の主要部分
で「身分制度」が否定され、欧米の枠内では在るが、「民主主義」なる「思想」が「戦
勝国」の思想として欧米の支配的な潮流と成った。
だが、所謂「フランス革命」で三十万人もの人々をギロチンで虐殺した事に因って成立
したその「民主主義」には、英仏米等々の所謂「ブルジュワ民主主義」と蘇連を中心と
する「人民民主主義」、そして「民主原理主義」とも称すべき「無政府主義」とが対立
した。
彼等に共通する理念は、社会の既存支配秩序からの個人の自由と権利の保障で有る。
だが、「私有制度」の是非を巡る根本的な対立から、資本主義勢力と無産者勢力が、国
家対立をも交えて、決定的な抗争を発生させた。

その対立は、「民主主義」の欺瞞性、反道徳性、破壊性に気付いた「ファシズム」「ナ
ツィズム」の興隆と言う共通の敵に対して、一時的に共闘路線を採択する事で沈静化し
た。
だが、第二次大戦が終了すると、直ちに「民主主義」の正統争いと国益追求の熾烈な対
立、抗争が再燃した。
所謂「冷たい戦争」の勃発で在る。

其処では、「私有制」の是非と「国家利害」の対立で、所謂「危機」が世界中を震撼さ
せた。「第三次世界大戦」即「全面核戦争」勃発の「危機」で存る。
則ち、「価値観」の相違の結果として、人類を滅亡させる程の「危機」が発生したので
存る。その事実は、「一神教」から生まれた「一真思想」の危険性を物語って居る。

（米国が「鎖国」すれば、「危機」は激減）

米蘇「冷戦」は、アフガン侵略に失敗した蘇連の「総合国力」とも表現すべき存在力の
低下から平成三年の蘇連解体を招き、蘇連の自滅に終わった。別に米国が積極的に勝利
した訳では無い。
その証拠に、同年、米国が行なった「第一次イラク侵略（米称、湾岸戦争）」で、フセ
イン政権を打倒出来ずに、僅か人口二千万人のイラクの一部を占領する事さえ出来なか
った。
つまり、「ヤルタ体制」の一方の主役たる米国も、既に主役の座から追い落とされて居
たので存る。

だが、過去の世界支配の栄光を忘れられず、衰えたりとは雖も猶、世界最強の軍事力を
保有して居る現実から、米国は、自国の「民主主義」の「価値観」を、今猶、全世界に
押し付け続けて居る。

旧ユーゴ・スラビア連邦解体を
巡るバルカン半島への軍事介入、
アフガンのアル・カーイダ基地
への数百発もの巡航誘導弾攻撃、
更には平成十三年の所謂「同時
多発テロ」を受けての「アフガ
ン侵攻」、翌々年の「第二次イ
ラク侵略」。其処で手痛い反撃
を受けて撤退、若しくは同様の
介入を見合わせると思いきや、
然には非ず。チュニジア、エジ
プトの安定政権を、「独裁」故
に民衆を煽って打倒し、リビア
では、制空権を奪ってカダフィ
政権を崩壊させた。シリアでは、
ロシアの介入でアサド政権の打
倒に失敗したが、今猶、アサド追放を望んで居る。

各々の国民の人権と生命を守る名目で軍事侵
略を展開した米国、米軍では在るが、国に選
っての相違は有るものの、米軍が殺害した数
万、数十万人以上の同国人を殺した独裁者は
皆無で有り、数百万人もの難民を出した独裁
者も居ない。米国及び米軍は、「民主主義」
と「人権」の名の下に、夥しい人数の諸国民
の生命を奪い、財産を破壊、放棄させ、生活
と居住地を奪ったので有る。
然も斯かる暴挙は、明治中葉から後期に掛け
ての「ハワイ王国」侵略、併合以来、一貫し
て継続して居る対外膨張、侵略政策の一環な
ので有る。

敢えて附記するならば、我國が強いられた
「大東亜戦争」も、この米国に依る対外侵略、
膨張性向に依る被害の一断章として、世界史
的に認識、把握すべきで有る。
斯かる米国に因る人類への犯罪行為は、単に
政治的、経済的、軍事的なそれに留まらず、
精神文化的思想面での、「反人類的思想・発
想」を悪用した、全人類及び大地自然への破壊、敵対行動に存る。

則ち「リバティー」と「フリーダム」を最高の「価値観」とする米国「民主主義」は、
人間に内在する動物的本能の無制限な充足を正当化し、物欲を充たす為に「地球的限
界」を超えて「拡大再生産」の愚を犯し続けて居る。
又、「平等」意識の定着の結果、社会は個人に分断され、家族的、地域的、民族的、
国民的紐帯が、日々希薄化されて居る。
則ち、「社会的動物」たる人間の生活基盤で在る「人間社会の解体」が急速に進行して
居る。換言すれば、社会性を喪失した無味乾燥の個人が、ひたすら動物的本能を充足さ
せる為に必要な金銭の獲得を目指して、他者や環境への配慮も無しに、利潤追求のみを
目的として生活すると言う「不毛な社会」を現出させて居るので有る。

米国が、二百年近く前の「モンロー主義」外交政策に回帰すれば、世界の紛争や危機は
数割減少するであろう。
更に、若し仮に、資源豊富な米国が「鎖国」を実施すれば、世界の危機や混乱は半減す
るに違いない。
重ねて指摘して置く。
本能充足の為の「自由」と「権利」を是認、推奨し、その手段としての「利潤追求」を
際限無く承認すると言う米国型「民主主義」と「資本主義」、そしてそれを可能ならし
める「欧米物質文明」は、確実に人類を自滅への道に追い遣って居る。

（「第二の米国」たる鬼子兄弟国「中共」）

支那も広大で地方色が濃厚な為に、一言で「支那はこうだ」と一括りに断じる事は出来
ない。
だが、歴史の示す処に拠れば、支那では漢民族と異民族とが交替で天下を支配して来た。
我國の明治期迄は、三百年近くも満州民族が支配する「清王朝」が続き、明治四十五年
の「辛亥革命」で漢民族の共和国が成立した。
「中華民国」と言う漢民族の国家は、「孫文」の「三民主義」と「蒋介石」の政治力で、
満州王朝の色彩を払拭し、軍閥割拠の情勢ながら、徐々に統一を進めて行った。

だが、「ロシア革命」後に上海で「中国共産党」が結成され、蘇連の「一国社会主義」
路線が確定すると、「コミンテルン」の支配下に設定された「中共」は、事実上、蘇連
の間諜、謀略、後方撹乱を担当する「親蘇・反漢民族」の「売国奴」組織の性格を強め
た。
当然、民国政府の弾圧と取締りを受けて、最終的に陜西省「延安」に逃げ込み、異質の
地方軍閥として潜伏した。

その後、昭和十一年からのスペイン内戦に際して、コミンテルン（蘇連）が所謂「人民
戦線」方式を採用するや、中共は「西安事件」を起こして蒋介石を取込み、「盧溝橋事
件」を謀略して、国民党と日本の武力衝突を惹起させ、支那人民の塗炭の災禍の上に「
漁夫の利」を占めるに至ったので有る。
大戦後、日本軍が撤退、シベリア抑留されるや、その兵器を悪用して「国共内戦」を有
利に展開し、結局昭和二十四年、親蘇売国奴組織たる「共産党」の支配する「中共」即
「中華人民共和国」の成立と成った。

元来、漢民族とは無縁の蘇連ボルシェヴィキの手先たる「中共」は、民族同胞意識より
も階級闘争意識を優先させ、全国各地で「資本家階級」「地主階級」「知識階級」等に
属する漢民族を数百万人単位で家族ぐるみ虐殺して行った。
その残虐性、非人間性、闘争至上主義は、現在でも一貫して強烈に保有して居る。

王朝交替の目まぐるしい支那では、隆盛に向かう「運気」が衰弱すれば、「天命」に依
って支配権力を失う。
「中共」も又、支那を支配する権力者として、その原則を知って居るが故に、政治権力
掌握過程で体験、熟知した闘争、膨張、反対派弾圧、危険分子の除去等、体制が崩壊す
る迄、徹底的に継続させるであろう。

その現在的証明が、東支那海、南支那海での、余りにも露骨な領域侵略、資源収奪を目
的にした「中共」の蛮行で有る。
「中共」は、その侵略行為を「核心的利益」と表現して正当化しようとゴリ押しする。
だが、一般の支那人には、その様な意識は殆ど無い。その種の「利益」は、「中共」と
その幹部達のそれで有って、自分達とは無縁の「利益」に過ぎない事を知悉して居るか
らで有る。

「人民」から懸け離れた「人民共和国」を支配する「中共」は、歴史尺度では然程遠く
無い将来に予測される「中共滅亡」「利権喪失」迄に、如何にして一家、一族で財貨を
貯め込むかに関心が集中し、その「中共帝国の滅亡」を先延ばしする為に、対外的にも
対内的にも緊張状態を創出すべく、周辺諸国への侵略、侵出を強め、膨大な公安予算を
投じて国内の少数民族や反体制派の大弾圧を続けているので有る。

「東京」「広島」「長崎」等々の「大虐殺」を「民主主義」の名の下に犯した「米国」
と同様に、数百万人単位の同胞大虐殺を平然と犯して来た「中共」は、自己の都合や論
理の必要が有れば、何時如何なる時でも想像不能の暴虐行為を、実務的に実行出来るの
で有る。
現在の時点では、欧州や米州迄侵出する能力、実力は無いが、周辺アジア諸国、諸地域
への侵略は十分に可能で有り、事実、尖閣諸島や新南群島では、連日の様に侵略行為を
重ねて「実効支配」の意識付けと、更なる侵略を企んで居るので有る。

一方、国内では「中共」の独裁支配を維持する為の「社会主義」「共産党」は在っても、
経済の実態は、露骨な「資本主義」で運営されて居る。
則ち、「中共」と言う支配階級が、原初的資本主義の労働者抑圧手法で、階級支配利益
を極限に迄追求し、勤労者を虐待、搾取する歪な社会を現出して居るので存る。
然も、政治的自由を奪われた支那大衆は、営利、経済に関心を向ける他無く、異常、異
様な「投機」で私利私欲を追求しようとして居る。不動産、書画骨董、美術品から始ま
って切手、硬貨等々、偽日本の所謂「バブル期」と同様、或いはそれ以上の「砂上の楼
閣」的経済が、中共社会を狂騒させて居る。

所謂「シャドウ･バンキング」なる不正常、不正規の金融方式で、事実上前年から中共の
金融市場は崩壊に瀕しているにも拘らず、中共当局に依る事実隠蔽工作で今猶「バブル」
は表面的、部分的に続き、本年大手企業「アリババ」が売り出した金融「理財商品」は、
第一四半期だけで十兆円近くもの売上げを出したとも言う。

極く近い将来、この異常な「中共」の現実が崩壊するのは、小学生でも予測出来る。
だが、「社会主義」で支那民衆を大虐殺し、「資本主義」で支那の大地自然を徹底的に
汚染、汚濁させた「中共」は、崩壊の過程でも、必ず支那人民のみならず、周辺諸国民
に対して多大な加害を加えるに違い無い。
「米国二世」とも称するべき、他者の迷惑、被害を一切度外視して、自国の論理や価値
観を他国、他民族に強要する「中共」の外交・軍事姿勢は、周辺諸国に取っては脅威で
有る。
だが、この「偽日本」に取っては格好の民族独立意識の覚醒、啓発を招く良薬に成るか
も知れない。

（「民族独立・自治」「知足経済」の実現を）

現下、多発する国際的「危機」の解消、防止を考慮するならば、その発生原因を的確に
認識し、未然にその原因を排除すれば良いので有る。

「民族対立」は、「全人類全人種共通民族」が形成されない限り、永遠に繰り返される
必然性を有して居り、簡単に解決出来る問題では無く、又、無理に解消すべきでは無い。
全世界数千の民族が、各々独自の言語と生活環境から醸成された生活様式や民族文化を
保有して居り、その生活形態がその民族に取って最善、最適のもので存る筈であるから
で有る。

生活形態が西欧米化を加速する現在の世界で、非欧米諸民族の民族覚醒、独立傾向は、
好ましい傾向で有る。
何故ならば、「西欧米物質文明」の可視的部分のみならず、根底に存在する「価値観」
が、人類を滅亡の「危機」に追い遣って居るからで有る。

「宗教、宗派対立」は、「民族対立」よりも、範囲が広範、複雑に成り、解決がより
困難に成る。然し、過去のイスラーム教は寛容で在った。一部のクリスト教国の様に
異教徒を絶滅する事は無く、国内にユダヤ、クリスト等の異教徒の居住や職業従事を
許し、イスラームの慣習や価値観を強要する事は無かった。
現在、同教の原理主義派が異教徒等への排撃を行なっている背景には、逆にイスラー
ムに対する西欧米諸国からの「価値観」の押付けに対する反発、反感も有ると考えら
れる。

何れにせよ、宗教対立は、「多神教」的「寛容」、或いは
「一神教」的な「契約」に依って解決するしか無い。
最も完全な解決法は、唯一の「一神教」が全世界を支配す
るか、各宗教が一切接触を 断つかで有るが、既に地球上の
至る処に増殖した人類は、嫌でも異教徒と対峙せざるを得
無いので有る。

現在、最も強力な「一真思想」としての「民主主義」は、
非論理的な「偽日本」では「民主教」と言うべき宗教とも
成って、「民主」「人権」「平和」の呪文の下に、大多数の大衆が土下座して有り難
がって居る。
だが、前述の通り、「民主主義」とは人類本来の「社会性」を否定し、人間社会を
「個人」に分断して、個人の「権利」と「自由」を放任し、人間同士を対立、抗争さ
せる不毛にして有害な思想で有る。

その思想の支配下では、財力保有等の一定の条件を前提に、確かに「個人」は動物的
本能を最大限に充足可能かも知れない。
然し、高度の人間的充足感は、食欲、性欲等の本能的欲求から離れた知的、社会的実
存の中で得られる精神文化的なものなので有る。
人間の精神文化を否定する「唯物論」と共に「民主主義」をも否定しなければならな
い。

経済的分野でも、全世界で人類自滅への愚かな「拡大再生産（自然破壊）」活動が激
化して居る。
連日の様に、世界各地で発生している「異常気象」を見聞すれば、既に、人類社会は、
歴史的に観れば、滅亡寸前で在る事実に気付かねばならない。だが、今日安全ならば、
今、生きていれば永遠にその環境が継続すると漠然視している大衆が、圧倒的に多い。

現在の偽日本でも、安倍首相以下「経済の成長を」とか連呼している。愚劣窮まりな
い。
「皆で一緒に死にましょう」ーそれも低次元の動物的本能過剰充足の為ーと言って居
るのと同然で有る。
現下、世界の経済的「危機」を長期的に解決する基本的な方向性は、世界経済の「縮
小再生産」への移行と「自給自足経済」の確立で有る。

何も、困難な作業では無い。
三百年前迄は、世界中が国毎に、或いは村毎に第一次産業を中心にした「単純再生産」
で「自給自足」の生活に安住して居たので在る。
人類にも他の生物と同様に「種族保存の欲求」が有る。その欲求充足が「危機」に瀕
している現在、急速な経済構造の変革が要求され、同時並行して、政治分野での民族
的、維新的覚醒が義務付けられて居ると言えよう。

 

 

 

 

皇土逍遥・水無月

徳島県　徳島県護国神社

県下出身の英霊三万四千三百柱
の御霊をお祀りしている。
平成十五年に、徳島市郊外に
遷座移転され、活発に活動を
行なってはいるが、市内城山
からの移転には疑問が残る。

徳島市　徳島城跡

「大日本駆逐艦追風」の
「記念マスト」

日清・日露の戦役で活躍した
駆逐艦「追風」の帆柱を、昭和
七年に「徳島市海軍班」が創建
し、同四十一年の台風で倒壊し
た後に、同四十三年徳島県海交
会が復元したもので有る。
徳島城の「太鼓櫓」跡に屹立し
て、市内を見守って居る。

 

 

 

 

 

 

 

徳島市　眉山山頂

バゴダ

眉山山頂に、昭和三十三年、
「徳島ビルマ会」が完成させた。
大東亜戦争で東亜の解放の為に
ビルマ戦線で散華された英霊
六千二百十六柱の御霊を慰霊、
顕彰して居る。
高さ二十五米、国内最大級の
パゴダで、内部にはミャンマー
のウー・ヌー首相から贈られた
仏舎利も安置されて居る。