毎月第二土曜日 午後1時30分より
枚方市民会館に於いて
長谷川 潤 先生による「歴史講座」が開催されています。
平成26年5月10日 第31回講座
第一部
「朝鮮問題と日清戦役」
-現代に続く歴史的意義ー
『「中央集権体制」の確立』
(「不平士族の乱」から「自由民権運動」へ)
「西南の役」で反政府武力蜂起は放棄。
「藩閥専制」に対しては「民権」を主張。
「外圧」に対しては「国権」を主張。
(「立憲政体」への移行)
「愛国社」の再興(明治十一年)
「国会期成同盟」の設立。(同十三年)
「国会開設の勅諭」(同十四年)
「内閣制度」の制定。(同十八年)
「大日本帝国憲法」「皇室典範」発布(同二十二年)
「第一回衆議院総選挙」(同二十三年)
(欧米文物、制度の導入)
「憲法」ープロイセンを参考。形式的に君主権を強化するも、君主独裁は無し。
「民法」ーフランスを参考にして日本式解釈も。
「行政」ー英国流の「内閣制度」を導入。
「教育」ー米国の影響大。だが「教育勅語」も。
「地方自治」ードイツの制度を参考。
『明治政府の外交』
(最大目標)欧米列強の植民地に成らない事。
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「富国強兵」政策に依る「自存自衛」体制確立。
(領土の確定)
「千島・樺太交換条約」(明治八年)
「小笠原諸島」の領有宣言(明治九年)
「琉球処分」ー沖縄県の設置。琉球王国滅亡。(明治十二年)
(「不平等条約」の改正、即、真の独立)
「治外法権(領事裁判制度)」の撤廃。(明治三十二年)
「ノルマントン号事件」(明治十九年)
「関税自主権」の回復。(明治四十四年)
(「朝鮮問題」の解消)
「李氏朝鮮」は「清朝」に服属、臣従、朝貢。
欧米列強に依る我國侵略の拠点、根拠地。
我國は、朝鮮の独立自存を希望し、朝鮮国内でも「金玉均」等の「独立党」が
応じた。
『「日清戦役」』
(原因)朝鮮への支配力、影響力を巡る日清両国の対立。ロシア、英国等も関心有り。
「壬午事変」(明治十五年)閔氏が清国に接近。
「甲申事変」(明治十七年)金玉均対日亡命。
「天津条約」ー日清撤兵。(明治十八年)
(経過)
「東学党の乱」ー全羅道で全奉準等、暴動。日清両国派兵、衝突。
「陸軍」ー平壌、旅順、威海衛等を占領。
「海軍」ー豊島沖海戦、黄海海戦に勝利。
清国、和平を請い降伏。
(結果)
「日清講和(下関)条約」締結。
伊藤博文、李鴻章(北洋軍閥)
清が朝鮮の独立を承認。賠償金、二億両(銀、三億円)
遼東半島、台湾等を日本に割譲。四市を日本に開港。
我國がアジア最強の国家に成長。地位向上。
(影響)
「三国干渉」
ロシアが中心と成って、独、仏と協同し、日本から「遼東半島」を清国へ返させる。
二年後、ロシアが清国から同半島を「租借」
我國に根深い「反露」感情が定着。
「日露戦争」の遠因。「臥薪嘗胆」合言葉。
「眠れる獅子」から「眠れる豚」へ。
清王朝の弱体振りが全世界に露呈さる。
欧米列強に依る利権争奪が活発化する。
特に、露骨なのがロシア。シベリア鉄道。
『現代への教訓』
(朝鮮・韓国への対応)
強い者には弱く、遜り、弱い者には高飛車。「対等」以上の強い態度を執る必要有り。
「金氏朝鮮」ーその経済的脆弱さを衝くべし。
(支那・国府・中共への対応)
「支那・清」ー民族性を認識して友好、連携。
「支那・国府」ー「台湾国」への移行を促進し、「日台同盟」の成立を目指せ。
第二部 昨今の国内外情勢
『「教団政党」の底力』
「ボルシェヴィキ(所謂、共産党)」の思想や論理は、全世界で既に 否定されて居る。
にも拘らず、現在も猶実在して居る理由は、「信じる」ことから始まる宗教、即、「共産教」で有るからに他ならない。
「九条の会」なるものを全国に張り巡らして、狂信的に「主権放棄条項」を擁護して
居る。
(「公明党(創価学会)」教団)
所謂「戦前」には、「日蓮宗」は、愛国的対外進出の一翼を担って居た。だが、「池田教」は時局便乗、強者、体制に従うので、現在の「GHQ反日支配体制」の下では、反日活動」を「平和」の名の下に、活発に実行して居る。
『国際的な教団政治勢力』
外国でも「イスラーム教」各派や、「クリスト教」「ヒンドゥー教」各派、特に原理
主義に注目。